“原発ゼロ”を目指すアピール運動を京都から呼びかけます！著名な学者９氏が「京都アピール」を発表しました。賛同メッセージを是非お送りください。
10月22日（土）に開催する第7回原発ゼロ・「京都アピール」講演会の会場がが決まりました。
新潟県知事選挙の出口調査（NHK）では、柏崎刈羽原発の再稼働に対し「反対」と答えた人が73％に達しています。福島第一原発の事故は、いまだに収束のめどが立っていません。それにもかかわらず、安倍政権は運転開始から40年以上の老朽原発までも再稼動させようとしています。こうした政府の態度を許すわけにはいきません。ぜひ講演会にご参加いただき、「原発ゼロ」の運動を広げていきましょう。
春に予定していた第7回講演会は、残念ながら開催することができませんでした。そのため、この秋にあらためて第7回講演会を開催いたします。
原子力規制委員会は運転開始から40年経った原発ですら審査で「適合」と認め、再稼動を進めようとしています。一方で、高浜原発の運転差し止めや、島崎邦彦・前規制委員長代理の「計算結果が過小評価になっている」という指摘など、再稼動の問題点はますます明らかになっています。
今回の講演会では、原発再稼動をめぐる問題点と、福島原発事故から6年を迎えようとしているもとで明らかになってきたことの2つをテーマとして企画しました。第1部「原発再稼動をめぐって」では、竹本修三先生と渡辺輝人弁護士にお話いただきます。第2部「福島原発事故から6年」では、「京都アピール」呼びかけ人である安斎育郎先生がお話します。みなさんの参加をお待ちしています。
なお、大学の都合により、会場は1週間前でないと確保できません。決まり次第このホームページでお知らせします。
講演会を予定していた5月14日に立命館大学を爆破すると予告があり、大学はすべての施設を使用禁止にすると発表しました（立命館大学ウェブサイト）。これを受け、第7回原発ゼロ・「京都アピール」講演会は中止いたします。参加を予定されていたみなさまには大変申し訳ありませんが、ご理解くださいますようお願いいたします。
第7回原発ゼロ・「京都アピール」講演会の開催が決定しましたのでお知らせします。九州地方で大規模な地震が続くなか、原発再稼働の問題性があらためて浮き彫りとなっています。九州電力は「原子力は国の基本計画でも必要なエネルギー。安全を確認し、問題ないと判断して運転している」と川内原発の運転を続けています。今回の地震は専門家の想定を超えるものであり、不測の事態に備えて川内原発は停止するべきです。関西電力も「事業基盤再生に不可欠な原発の早期再稼働に全力を尽くす」と、高浜原発3・4号機の運転差し止め仮処分がなかったかのように、原発の再稼動に突き進もうとしています。
今度の講演会は、こうした事態をあらためて問い直すものです。安斎育郎先生（立命館大学名誉教授）に原発事故から5年が経過した福島の現状、いま課題となっていることを講演していただきます。大島堅一先生（立命館大学教授）には政府が進めようとしているエネルギー政策の方向を批判的にお話しいただきます。渡辺輝人弁護士には、高浜原発3・4号機の運転を差し止めた大津地裁判決の内容と意義をお話しいただきます。皆さんの参加をお待ちしています。
第6回原発ゼロ・「京都アピール」講演会の開催が決定しましたのでお知らせします。安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」とする「エネルギー基本計画」を閣議決定し、原発の再稼働や輸出を進めようとしています。しかし、福島第一原発の事故が示すように、事故を起こせば甚大な被害をもたらす原発が「ベースロード電源」たりえないことは明らかです。原発政策・エネルギー政策をあらためて問い直すために、今度の講演会を企画しました。
講演会では、西牟田祐二先生（京大職組委員長・教授）からご挨拶をいただきます。安斎育郎先生（立命館大学名誉教授）に福島第一原発事故から3年が経過した現在問題となっていることについて講演していただき、大島堅一先生（立命館大学教授）からイギリスでの研究も踏まえながら日本の原発政策についてお話しいただきます。皆さんの参加をお待ちしています。
第5回原発ゼロ・「京都アピール」講演会の開催が決定しましたのでお知らせします。汚染水が「ブロックされている」という発言を安倍首相は繰り返していますが、福島第一原発では、タンクから高濃度の汚染水が漏れ出す事態が何度も起こり、放射能で汚染された地下水が海へ流出する問題も続いています。9月には日本のすべての原発が稼働を停止しましたが、電力会社は再稼働を進めようとしています。原発事故の深刻さを考えるならば、再稼働を進めるべきではありません。
原発事故から2年半が経過したもとで、あらためて問題を整理し、これからを考えるきっかけとして講演会を企画しました。今回の講演会では安斎育郎先生（立命館大学名誉教授）から「原発問題をめぐる現段階」として問題提起をしていただきます。また、早川篤馬さん（福島・浄土宗宝鏡寺住職）に「原発事故とは何か。何をもたらすか—福島・楢葉町から」、岩本智之先生（元京大原子炉実験所教員・原子力気象学）に「若狭の原発群とその被害想定」についてお話しいただきます。皆さんの参加をお待ちしています。
第4回原発ゼロ・「京都アピール」講演会の開催が決定しましたのでお知らせします。福島第一原発では放射能汚染水が漏れる事故が起こり、3.11から2年経つにも関わらず原発事故は収束していないことが明らかになりました。また、7月に策定される予定の新安全基準では、地表に活断層が現れていなければ原発を設置できるという内容が盛り込まれようとしています。今回の講演会では安斎育郎先生（立命館大学名誉教授）から「原発政策の現在とこれから」について、尾池和夫先生（元京都大学総長）に「日本の原子力発電と地震」についてお話しいただきます。皆さんの参加をお待ちしています。
第三回京都アピール講演会の開催が決定しましたのでお知らせします。政府が行ったパブリックコメントでも、8割以上の人が「原発ゼロ」と解答しました。大飯原発の再稼働撤回を求める抗議行動は全国各地で行われています。原発に依存しない社会を考えるきっかけとして、今度の講演会を企画しました。この講演会では安斎育郎先生から問題提起をしていただき、「日本のエネルギー政策」を植田和弘先生に、「再生可能エネルギーの可能性」を和田武先生に語っていただきます。皆さんの参加をお待ちしています。
【呼びかけ人】
浅岡美恵 弁護士、ＮＰＯ法人気候ネットワーク代表
安斎育郎 立命館大学名誉教授、放射線防護学・平和学
飯田哲也 NPO 法人環境エネルギー政策研究所所長
大島堅一 立命館大学教授、環境経済・政策学
竹濱朝美 立命館大学教授、環境社会学
深尾正之 元静岡大学教授、物理工学・原子炉物理
宮本憲一 元滋賀大学学長、財政学・環境経済学
ヨハン・ガルトゥング 国際NGO TRANSCEND(ﾄﾗﾝｾﾝﾄﾞ)代表
和田 武 日本環境学会会長、元立命館大学教授
3月11日の東日本大震災による原発事故、放射能災害が発生してからこの夏、1年半が経とうとしている。
私たちは昨年9月、「14基もの原発群が集中立地する若狭湾沿岸から、ほぼ全域が半径30キロから80キロ圏内に入る京都において、その現実が内包する危険性を直視し、いま、原発政策・エネルギー政策のあり方を府・市民レベルで真剣に検討・模索すべき時」として、〝原発ゼロ・「京都アピール」〟を発表し、エネルギー政策に関する広範な討論を呼びかけた。また、京都の各大学において「京都アピール」講演会を重ね、1000名を超えるみなさんから「賛同」が寄せられた。
いうまでもなく、京都は、大学と学問の街、歴史と文化が息づく都市であり、年間5千万人もの人々が訪れる観光都市でもある。人知では制御不能となる原発事故がひとたび起これば、京都府民の命綱ともいうべき琵琶湖も汚染され、先人が築きあげてきた文化や遺産、産業は深刻なダメージを受け、京都での社会生活は長期にわたって深刻な打撃を受けるに相違ない。
ところが、政府は先日、大飯原発再稼働という「政治判断」を下した。その際、首相は「福島を襲ったような地震・津波がおこっても、事故を防止できる対策と体制は整っている」と断言した。しかし、高レベルの放射線に阻まれて事故原発内部の実態さえ把握されていない現在、事故の原因究明がなされていないばかりか、政府自らが「とりあえずの対策」として指示した30項目の「安全対策」、例えば「免震事務棟」、「フィルター付きベント」などの設置でさえ3年先のこととされている。
もともと、福島原発事故によって明るみに出たのは、この国の原発開発をめぐる政治・経済のあり方を含む〝構造的欠陥〟であるのに、個別原発に対する「場当たり的な対応」で再稼働の既成事実を積み上げ、なし崩し的に3・11以前の状態に戻そうとするようなやり方には、断じて与するわけにはいかない。
また、現在の知見では、大飯原発近くの3本の活断層が連動した場合も含め、「大飯原発をどのような地震・津波が襲う危険があるのか」の科学的な解明はなされていない。さらに、政府は、大飯原発再稼働を「夏場限定」としてではなく、「原発は重要な電源であり、今後も運転を続ける」と踏み込んだ方針を提起している。これは、原発を「基幹電源」として位置づけ、原発に固執する財界･電力会社の意を受けてのものである。
これこそ、「安全神話」の復活にほかならないのではないか。こうした「安全神話」こそ、福島原発事故を引き起こした最大の教訓だったはずである。そこから何一つ学ぼうとしない政府と電力会社の態度を､私たちは決して許すわけにいかない。
原発はいったん事故が起これば制御不能に陥る危険があり、その場合、地域社会が崩壊の危機に瀕することを今回の福島の事故は明らかにした。また、原発は、何の価値も生み出さない膨大な放射性廃棄物の処理・処分を未来世代に委ねることを前提としており、倫理的にも重大な問題を孕んでいると言わなければならない。
戦争の惨禍を教訓に新しい憲法を生み出した経験を想起し、また、ドイツが20年余の国民的討論の果てにエネルギー政策の転換に舵を切った事実にも学び、私たちは、現実を直視した対話と討論を起こすことを求められている。いま、フクシマの現実を直視し、科学者や専門家、各分野の識者が政治的立場や考え方の違いを超えて広く対話し、発言し、行動する時ではないだろうか。エネルギー政策を国や企業だけに任せるのでなく、市民と地域が主体的に議論し参加する「エネルギー・デモクラシー」ともいうべき運動を起こそうではないか。
① 「原発ゼロ」も視野に、原発政策の抜本的転換、再生可能な自然エネルギーの本格的導入、省エネルギー社会の実現をめざして力を合わせよう。
② 安全性が確認されないままの、関西電力大飯原発3, 4号機の再稼働は、地元福井県のみならず関西一円に破局的事態を招きかねない。「再稼働」方針を速やかに撤回させよう。
③ 「原発は必要」「やむをえない」と考えている人々も含めて幅広い対話と討論を広げ、府民・市民の声をふまえた「エネルギー・デモクラシー」「エネルギー自治」の京都をめざそう。
６月28日、原発ゼロ・「京都アピール」呼びかけ人の安斎育郎氏（立命館大学名誉教授）と和田武氏（日本環境学会会長）が京都府庁内で記者会見し、第２次のアピールを発表しました。
安斎氏は、「福島原発事故の原因も解明されていないのに、どうして過酷事故を防げるのか」と批判。再稼働を一つ認めれば、なし崩し的な稼働につながると指摘し、「再稼働の既成事実を積み上げ、３・11以前の状態に戻すようなやり方は許されない」と述べました。11月には京都大学で３回目の講演会を開く準備をしていることも報告しました。